行政書士の先生方へ / 非行政書士による技術パートナーシップ
独占業務には一切関与しません｜行政書士法 第19条準拠｜顧問弁護士による継続レビュー
AI書類作成補助、案件管理SaaS（gyosei-OS）、BPO業務代行 ─
先生の時間を、本業の判断と相談業務に集中させます。
こんな課題、ありませんか？
申請ピーク期に物理的に手が足りない。業務拡大もしたいが、新規採用は固定費が重い。
顧客対応・書類調査・翻訳・請求管理。1日の半分以上が周辺業務に取られる。
顧客データを外部AIに渡していいのか？ 独占業務との境界は？ 判断材料が足りない。
1月1日施行の改正で書類フォーマット変更。追従が必要だが手が回らない。
「独占業務には触れない」を貫く非行政書士の技術パートナー
Kanban式案件管理、AI書類作成補助、顧客ポータル、電子申請ダッシュボード（GビズID/e-Gov/jGrants連携）。Lite/Pro/Enterprise の3プラン。
AI を「いつ使い、いつ使わないか」の判断軸を獲得できるハンズオン研修。事務所スタッフが自走でAI活用できる体制を構築。
顧客対応・書類調査・翻訳・請求管理・電子申請環境設定を月20〜80時間で代行。プラン B/C/D で時間枠を選択。
顧問弁護士による継続レビュー、行政書士法第19条準拠、職務基本規則第15条/61条準拠。成功報酬なし、役務提供契約のみ。
